政府は２６日「水素基本戦略」をまとめた。２０３０年までに官民で取り組む方向性を示したもので、自動車分野は従来目標を据え置いたが、新たにトラックやバス、フォークリフトの燃料電池（ＦＣ）化を盛り込んだ。

同日、開かれた「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」で示された。自動車は昨年３月に改定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に盛り込んだ、燃料電池自動車（ＦＣＶ）を２０年に４万台、３０年に８０万台（いずれも販売累計）、水素ステーション（ＳＴ）を２０年に１６０カ所、２５年に３２０カ所の普及・整備目標を踏襲した。自律的な普及が進めば、水素ＳＴは３０年に９００カ所になる見通し。
今回の基本戦略では、新たにＦＣバスとＦＣフォークリフトの普及目標が加わった。ＦＣバスは現行の２台から２０年に１００台、３０年には１２００台を計画、ＦＣフォークリフトは現在の４０台から同５００台、同１万台を目指す。バスは運行ルートが決まっている上、大量の水素を使うので水素ＳＴの採算改善にも寄与する。ＦＣフォークリフトは排ガスを出さずに長時間稼働し、電動式に比べ水素充填時間が短い利点がある。
基本戦略では、ＦＣトラックの開発・実用化に取り組む方針も示した。電動トラックの開発も進むが、基本戦略はエネルギー密度の違いから「（航続距離）１００キロメートル以上の領域ではＦＣトラックに優位性がある」とした。国内保有台数も３２０万台と商用バス（保有２３万台）を圧倒し、ＦＣトラックが普及すれば水素需要が一気に増えるとの期待も込めた。ただ、普及目標は示さなかった。
このほか、水素を大量に製造・輸送する国際的なサプライチェーン（供給網）の整備や、３０年頃に水素発電の実用化を目指す方針も盛り込んだ。将来的には水素の発電コストを液化天然ガス（ＬＮＧ）火力と同程度にまで引き下げ、再エネと合わせて二酸化炭素の大幅な排出削減につなげていく。

日刊自動車新聞12月27日掲載

ＦＣＶや水素ＳＴに関しては、普及へ向けて一段と規制緩和する政府方針が今年６月の規制改革実施計画で打ち出されており、経産省は同計画に盛り込まれた３７項目の取り扱いを検討中。今後も定期的に会議を開き、規制緩和へ向けて議論する予定。