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2017年12月26日

宮城県中小企業団体中央会、自動車関連組合が懇談会 初開催で認識共有

宮城県中小企業団体中央会(今野敦之会長)は12月5日、仙台市青葉区で「自動車関連組合懇談会」を開催した。販売、整備、部品などアフターマーケットに関わる組合が一堂に介する懇談会の開催は、宮城県では初めて。9組合の理事長や専務理事など24人が出席し、活発な意見交換が行われた。
参加組合は、宮城県自動車販売商業協同組合(後藤久幸理事長)、宮城県自動車部品協同組合(亀井典幸理事長)、仙台自動車整備工業団地協同組合(山城正慍理事長)、宮城県自動車車体整備協同組合(山城正●理事長)、宮城県自動車電装品整備商工組合(大泉政之理事長)、宮城県自動車整備商工組合(渡邉芳博理事長)、宮城県中古自動車販売商工組合(鹿野利德理事長)、宮城県中古自動車解体再生部品卸協同組合(平地健理事長)、オートヒルズ協同組合(遊佐成実理事長)の9組合。
販売・分解整備・車体整備・中古車・電装品整備・部品商・リサイクルと各組合の役員が一堂に介して、懇談会を開催するのは、全国でも例が少ない。懇談会は、日刊自動車新聞社の高橋賢治編集局長を講師に招いた講演会と各組合との懇談会との2部構成とした。
今回の懇談会について、同中央会の及川公一専務理事は「組合、業界の垣根を越えて問題点や課題を共有して、高度の協力ができることを目的に開催した。中央会として全力で協力していきたい」と話した。
高橋局長は「アフター市場の展望と課題―自動運転・電動化の影響―」と題して講演を行った。自動運転の技術進展や電動車の開発動向とアフターマーケット市場に与える影響について説明した。また、人材確保や消費者の車への意識などについて言及するなど、大変革期に入った自動車産業について解説を行った。
懇談会では、高橋局長を進行役に出席した9組合が、現状の課題や今後の環境変化に備えた組合としての取り組みについて述べた。その後の意見交換などを通じて、各組合ともに人材不足が課題であることが明らかとなるなど、共通課題について、認識の共有化が図られた。
出席者からは、「次回も開催してもらいたい」、「認識の共有や他の組合との関係を深めることができた」と高く評価する意見が相次いだ。同中央会では、今後も定期開催する意向で、県内の自動車関連組合の事業支援に結びつける考えだ。

日刊自動車新聞12月26日掲載

開催日 2017年12月5日
カテゴリー 会議・審議会・委員会
主催者

宮城県中小企業団体中央会

開催地 宮城県商工振興センター(仙台市青葉区上杉1-14-2)
対象者 自動車業界