全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である公益社団法人全日本トラック協会は、12 月14 日、トラック運送事業者の交通安全対策等について、事業所単位における取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を『安全性優良事業所』として認定する「平成29 年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Ｇマーク制度)の評価を決定し、新規・更新を合わせた申請事業所6,800 事業所のうち、平成29 年度安全性優良事業所として6,597 事業所を認定しました。

認定事業所の内訳については、新規申請 1,625 事業所、初回更新2,021 事業所、２回目更新1,631 事業所、３回目更新1,310 事業所、４回目更新10 事業所(平成28 年熊本地震に係る特例措置を受けた事業所のみ)の計6,597 事業所となります。
これにより平成 26 年度、平成27 年度及び平成28 年度に認定した17,885 事業所（12 月14 日現在、29 年度の更新申請事業所を除く）と合わせて、「安全性優良事業所」は24,482 事業所となりました。
認定の有効期間は、平成30 年１月１日から新規事業所は２年間、初回更新事業所は３年間、２回目及び３回目更新事業所は４年間、また、平成28 年熊本地震に係る特例措置を受けた事業所は前年度に有効期間を１年間伸長した分と相殺して1 年間短縮した３年間となります。
今回の認定により、安全性優良事業所は全国のトラック運送事業所数 84,604事業所(平成29 年12 月1 日時点)の28.9％に相当し、トラック運送事業所の４分の１以上が安全性優良事業所となっています。
今後も引き続き認定事業所の一層の拡大に向けて、認定事業所のインセンティブの拡充、荷主団体等に対する認定事業所の利用促進、巡回指導時等における積極的な普及促進活動等に努めて参ります。

全日本トラック協会ＨＰより