燃料電池自動車（FCV）の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、水素ステーション運営事業者、自動車メーカー、金融機関等の計11社が、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社の設立について合意し、契約を締結しました。今般の合意は、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを具体化するものであり、今後、新会社を中心とした水素ステーションの整備の加速と一層の安定的な事業運営が期待されます。

新会社の具体的な取組は、以下のとおりです。

１．水素ステーションの戦略的な整備

・事業期間を10年間と想定し、第一期の4年間で80基の水素ステーションを整備。目標整備基数を着実に達成するため、広く本事業への新規参入事業者を募る

・「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国でFCVが利用される環境を整備

２．水素ステーションの効率的な運営への貢献

・FCVユーザー利便性の向上

・水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応

 

本取組を進めるための関係各社の主な役割は、以下のとおりです。

１．インフラ事業者

・水素ステーション整備への投資・建設

・新会社から水素ステーションの運営業務の受託

２．自動車メーカー

・新会社への業務委託を通じて、水素ステーションの利便性向上等の活動を後押し

・FCVの普及拡大

３．金融機関等

・水素ステーション整備費用への出資

開催日	2018年4月1日
カテゴリー	キャンペーン・表彰・記念日
主催者	水素ステーション運営事業者、自動車メーカー、金融機関等の計11社
対象者	一般,自動車業界
リンクサイト	http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171212003/20171212003.html