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2023年5月31日

全国車載車・レッカー事業協組 議員連盟に要望書、官民協議会設置求める

全国車載車・レッカー事業協同組合(NCW)は25日、衆議院第2議員会館(東京都千代田区)で、レッカー事業推進議員連盟に要望書を提出した。昨年度に引き続き「国及び地方自治体との災害救援体制の構築」「レッカーナンバーの創設」「レッカー業許可制度・教育及び免許制度の導入」「ロードサービス実務上における関係法令に関する緩和」を要望したほか、新たに「レッカー・ロードサービス事業官民協議会」の設置を求めた。

佐藤章代表理事は「レッカー事業は統一された専門の法規制がなく、事業主の裁量に委ねられており、大規模災害があった際に対応できない状況にある」とし、安心安全な道路交通環境を保つため、レッカー事業の位置づけを明確にしたうえで、事業者だけでなく、官民が一体となって取り組む必要性を強調した。

レッカー・ロードサービス事業官民協議会の設置については、産業分類関連の議論が進み、総務省の「産業分類検討チーム」でレッカー事業の新設を含む改定案づくりが進んでいることを国土交通省の担当者が説明した。国交省としては産業分類の新設に伴い、実態把握に努め、警察庁なども連携しながらレッカー事業の発展の支援をしていく方針だ。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 自動車業界

日刊自動車新聞5月27日掲載