経済産業省は、合成燃料（ｅフューエル）の導入促進に向けた官民協議会の中間とりまとめ案をこのほど公表した。商用化時期を現行目標である２０４０年から３０年代前半へ前倒しする。再生可能エネルギー由来の水素で製造するｅフューエルの国産化に向けて設備投資や技術実証も支援する。欧州連合（ＥＵ）がｅフューエルの使用を前提に３５年以降も内燃機関車の販売を認める方針に改めるなど、合成燃料への注目が高まる中、日本も開発や普及の取り組みを前倒しする。

ｅフューエルは、既存の内燃機関車にも使える脱炭素燃料として期待される一方、高い生産コストが課題だ。１㍑当たり７００円近くなるとの政府試算もある。

コストの９割を占める水素価格を短期間で下げるのは難しく、政府はｅフューエルの商用化時期を４０年頃と見込んでいた。ただ、ＥＵは３５年以降に販売を禁止する予定だった内燃機関車をｅフューエル使用を前提として容認する方針に転じた。４月に札幌市で開催された先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境大臣会合の成果文書でも、合成燃料とバイオマス（生物由来）燃料の可能性に言及し、ハイブリッド車（ＨＶ）も含めた内燃機関車を事実上、容認した。

こうした背景もあり、中間とりまとめ案ではｅフューエルを３０年代前半までに商用化する方針を示した。「グリーンイノベーション（ＧＩ）基金」による支援の枠組みも拡充する。また、ｅフューエルの具体的な供給量目標や、ｅフューエルの導入拡大までの移行期におけるバイオ燃料の拡大方針などについても今後、詰めていく。

日刊自動車新聞5月18日掲載