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2023年4月28日

ダイハツ東京 新モビリティサービス提案、法人需要開拓へ

ダイハツ東京(小林幸彦社長)が、法人需要の開拓に向けて、企業に寄り添う新たなモビリティサービスの提案に乗り出す。モビリティ事業部の津々浦々推進グループが主体となり、法人部とは異なるアプローチで展開していく。例えば、企業における社有車の困りごとなどを解決する手段の一つとしてのカーシェア、来店誘致のきっかけとしてオールインワン移動販売パッケージ「ニバコ」の提案など、同社が持つさまざまな切り口から連携を深めていく構え。

同社では2023年度、直販、業販、法人を含めた津々浦々ネットワークの構築などを強化項目の一つとして掲げている。これらの横串を通し、「それぞれの困りごとを聞き、できることを提案していく」(阿部周平モビリティ事業部長)活動を強化する。その一環として、昨年秋からトライアルで企業や自治体などからの聞き取りをスタート。

「SDGs(持続可能な開発目標)実現に向けた悩みや事務担当者の社有車管理の問題、コロナ禍やリモート業務の導入で社有車の稼働率が落ちていることなどを聞くことができた」(同)という。これらを解決する一つの手段として、ニバコやカーシェアなど、同社が持つノウハウやツールなどを用いた提案を行う。

社有車のカーシェア化は、地域の事業者や法人などに向けて都心部における土地の有効利用と社有車の効率化を解決する一つの手段として提案する。「トヨタシェアダイハツステーション」の導入により、土日や祝日、長期休暇中など、社有車を使用しない期間は、カーシェアとして近隣住民に貸し出す。

事業者や法人などにとっては、近隣住民への地域サービスの充実とともに、総務担当者などの事務負担の軽減、コストの削減、SDGsの実現などにつながることなどをアピールしていく。芳川幸恵法人部長兼モビリティ事業部次長は「大都市ならではの課題がある中で〝できること提案〟を進めてサービスを広げていきたい」としている。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞4月20日掲載