会員向けクルマ
biz

INFORMATIONクルマの情報館

自動車産業インフォメーション

2023年4月13日

東京都 自動車メーカーのZEV販売状況に応じ、購入補助金上乗せ

東京都は2023年度、自動車メーカーのゼロエミッション車(ZEV)の販売状況などに応じて購入補助金を上乗せする独自の制度を導入する。すでに取り入れている補助制度に加え、ブランドごとに最大10万円を積み増す。国をはじめ、これまでの購入補助は車種やグレードごとに金額が設定される場合が多かった。

都は新たな施策を通じて、ユーザーに対する支援だけでなく、ZEVの販売拡大に向けた自動車メーカーの取り組みも後押しする狙い。今回の政策が効果を上げれば、他の自治体にも波及する可能性もある。

独自の上乗せ策は、「23年度ZEVの車両購入補助金」制度の一環。補助対象は電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)となる。従来から継続させる基本補助に加えて、条件を満たせば5万円か10万円を助成する。また、再生可能エネルギー電力導入に伴う上乗せ補助は、今年度も継続する。

新制度では補助金を受ける車両のメーカーが、22年度にZEVの乗用車を都内で20台以上販売したことなどを前提条件とする。その上で、①「ZEV乗用車で一定の販売実績があること」②「非ガソリン乗用車(ZEVの乗用車とハイブリッド車の乗用車)で一定の販売実績があること」③「最も多くの台数のZEV乗用車を販売」④「対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売」―の4条件のうち、1項目に該当すれば5万円、2項目以上で10万円を追加で補助する形になる。

都は現在、該当会社やメーカー別の補助額について精査しているとみられ、申請を受け付ける28日までに公表する意向だ。

この仕組みと、基本補助金45万円、太陽光発電設備設置への補助金30万円を組み合わせれば、個人へのEV補助は総額で最大85万円に達する。経済産業省の「クリーンエネルギー自動車(CEV)導入促進補助金」も併用可能。CEV補助金はEVで最大85万円のため、都と併せ、個人への補助額が最大170万円に達するケースもあるとみられる。

また、基本補助金は23年度、車両の外部給電機能の有無によって補助額に差をつけた。対象車両に電力を取り出せる機能がない場合、10万円を減額する。このほか、高額車両への補助制限も設定。車両価格が消費税抜きで840万円以上の場合は、基本補助、メーカー別の上乗せ補助、再生可能エネルギー電力導入に伴う上乗せ補助の総額から2割減額する。

カテゴリー 白書・意見書・刊行物
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞4月10日掲載