国土交通省は、デジタル技術を活用した公共交通サービスの高度化の取り組みを支援する２０２２年度の「新モビリティサービス推進事業」の採択企業・団体を発表した。人工知能（ＡＩ）を活用したオンデマンド型交通やキャッシュレス決済などの普及を後押しし、アフターコロナを見据えた新たな移動サービスを提供する「日本版ＭａａＳ」の基盤構築を目指す。

国交省は、支援対象事業として５つの事業を設定。４月から８月にかけて公募を行い、５４社・団体を選定した。補助率は事業によって異なるが、事業に関するシステムの導入や整備などの経費を最大２分の１または３分の１補助する。

選定企業・団体は次の通り（カッコ内は主な対象地域）。

▽新型輸送サービス導入支援事業

〈ＡＩオンデマンド交通に係る部分〉＝北海道石狩市（北海道石狩市）、長野県中川村（長野県中川村）、安曇野市地域公共交通協議会（長野県安曇野市）、さくら会無線配車協同組合（高知県高知市など）、ほほえみ（福岡県北九州市）、福岡県筑前町（同筑前町）、南島原市地域公共交通活性化協議会（長崎県南島原市）

〈シェアサイクル、マイクロモビリティなどに係る部分〉＝茨城県常陸太田市（茨城県常陸太田市）、トヨタモビリティ東京（東京都立川市・町田市）、Ｌｕｕｐ（ループ、同渋谷区）、シナネンモビリティＰＬＵＳ（同港区）、ドコモ・バイクシェア（同１３区）、オープンストリート（同港区）、江ノ島電鉄（神奈川県相模原市）、ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク（静岡県静岡市）、加和太建設（同沼津市）、名鉄協商（愛知県名古屋市）、エネファント（岐阜県多治見市など）、ＪＲ西日本レンタカー＆リース（兵庫県明石市）、ミクニ（福岡県北九州市）、ｎｅｕｅｔ（ニュート、同福岡市）、スカイツアーズ（沖縄県北谷町）

▽地域交通キャッシュレス決済導入支援事業＝日野やタクシー（岩手県紫波町）、群馬県高崎市（群馬県高崎市）、矢島タクシー（同大泉町千代田町）、与野交通（埼玉県さいたま市）、小湊鉄道（千葉県市原市）、東都タクシー無線協同組合（東京都豊島区）、イケダ自動車（神奈川県横浜市）、相愛交通（同藤沢市）、相愛第二交通（同）、藤沢タクシー（同）、ラウンド・ビーチ交通（同）、小田原報徳自動車（同小田原市）、太陽自動車（同）、北陸鉄道（石川県金沢市）、しなの鉄道（長野県上田市・千曲市）、ベルタクシー（静岡県沼津市）

▽地域交通データ化推進事業＝仙台市交通局（宮城県仙台市）、京王電鉄バス（東京都府中市）、東急バス（同目黒区）、岐阜羽鳥バス・タクシー（岐阜県岐阜羽鳥市）、日本タクシー（同岐阜市）、京都市交通局（京都府京都市）、京都バス（同）、奈良県（奈良県）

▽混雑情報提供システム導入支援事業＝北海道北見バス（北海道北見市）、阿寒バス（同釧路市）、くしろバス（同）、京都バス（京都府京都市）、琴平バス（香川県坂出市など）

▽新モビリティサービス事業計画策定支援事業＝浜通り新モビリティ協議会（福島県大熊町）、長野県原村（長野県原村）、コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会（大阪府豊能町）

カテゴリー	社会貢献
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞11月7日掲載