特定条件下でシステムが運転を行う自動運転「レベル４」の許可制度などを盛り込んだ改正道路交通法の施行日が２０２３年４月１日になる見込みであることが分かった。警察庁が、遠隔監視装置で走行車両の監視などを行う責任者（特定自動運行主任者）に求める要件などを盛り込んだ関係法令案の詳細を公表した。１１月２６日までパブリックコメントを募る。

改正道交法は今年４月に成立。レベル４相当の自動運転を「特定自動運行」とし、「運転」の定義から除いた上で特定自動運行の許可制度を創設した。企業が特定自動運行を通じた移動サービスなどを行う際には「特定自動運行計画」を都道府県の公安委員会に提出して許可を得る必要がある。

今回、特定自動運行主任者に求める要件について「両目の視力や両耳の聴力を喪失しておらず、遠隔監視装置などの設備を適切に使用できる」などと定義した。

さらに遠隔監視装置の要件として「特定自動運行を行う車両に装備した装置から送信された周囲全方向の道路と交通状況と車内状況の鮮明な映像と明瞭な音声、車両の位置情報を常時かつ即時に受信することができるもの」とした。サイバーセキュリティー対策も求める。

また、車両が自動運行中であることを周囲の車両や歩行者に知らせるため、車両の前方または後方の見やすい位置に、「自動運行中」の文字を自動運行装置の作動状態と連動して見やすく表示する装置を取り付けることも求める。

関係法令案ではこのほか、自動配送ロボットなどが該当する「遠隔操作型小型車」や、立ち乗り型モビリティの「移動用小型モビリティ」の関連規定も整備した。

カテゴリー	交通安全
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞10月31日掲載