国土交通省は2030年の都市・交通などあるべき社会の姿を構想する若手主導・部局横断の省内ベンチャープロジェクトを立ち上げた。来年6月ごろ具体策を提言する予定。

１．議論の方法・特長
（１）若手主導の大胆かつ柔軟な議論
今回発足するプロジェクトは、若手主導で、大胆かつ柔軟な議論を通じて政策提言を行う、言わば“省内ベンチャー”。幹部等の職員は、ＰＴメンバーの求めに応じ、自らの知見や人脈の提供等を通じ最大限サポートする。
（２）理想像から遡った具体策の提示
現在ある課題への対応策を練るのではなく、2030年頃のあるべき日本社会の姿を構想し、必要な具体策を提示する。
（３）地方も含めた積極的な意見交換
ＰＴメンバーは積極的に、中央・地方を問わず外部の有識者等と意見交換を行う。また、インターネットモニターやＳＮＳの活用等、議論プロセス自体のオープン化にも意を用いる。

２．プロジェクトの組成
（１）本省メンバー
概ね３０歳代の本省（外局等を含む。）職員から20～30名ほどを公募により選定。
（２）地方支分部局メンバー
概ね３０歳代の地方支分部局等の職員から100名ほどを公募により選定（各地域における外部有識者との意見交換実施、地域の実情を踏まえた議論への参画 等）。

３．議論の進め方
（１）フェーズ１（10～１月）
2030年頃のあるべき日本社会の姿を構想し、その実現に向けた政策ニーズを探り出し、テーマごとに整理。
（２）フェーズ２（２～６月）
テーマごとにＰＴメンバーをチーム分けし、目指すべき未来に向けた対応策（国交省として今後長期的に取り組むべき「大胆な具体策」）を提示。

東京交通新聞10月30日掲載