日本経済団体連合会（経団連）は２２日、都内の経団連会館で「モビリティ委員会」の第１回会合を開いた。オンラインを併用し、幅広い産業から約２００社が参加した。初会合では、自動車産業が他産業との連携を図ることで「モビリティ産業」へと発展し、日本経済の軸となる新たな成長産業になることを示した。

委員長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は会見後に日刊自動車新聞などの取材に応じ、「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）は各産業がバラバラで取り組むのは難しい。自動車をペースメーカーにしてほしい」と述べた。

同委員会は豊田社長をはじめ、経団連の十倉雅和会長、デンソーの有馬浩二社長の３人が委員長に就いた。経団連によると会員数は２００社を超え、自動車産業に限らずエネルギーや化学、鉄道、航空、金融など幅広い産業から企業が参加しているという。

初会合では、日本のＧＤＰ（国内総生産）の１割を占める自動車産業の規模感や雇用、輸出、経済波及効果などの実績を紹介。これを移動やエネルギーに関連したサービスやインフラまで広げたモビリティ産業へと発展させることで、社会課題の解決とビジネスの創出につながるとした。

関連する新たな投資とビジネスの拡大によって、モビリティ産業は２０３０年時点で経済成長効果は３６兆円増、雇用は１５０万人増、税収は１０兆円引き上げることが可能と試算した。

こうした将来像の実現には、日本のエネルギー事情に合わせた脱炭素化への道筋を示すとともに、各種投資への支援などの必要性も示した。モビリティ産業への移行を見据え、自動車税制の見直しも中期的な目線で検討する必要があるとした。

モビリティ委員会では、日本自動車工業会など業界団体の枠組みでは対応できなかった課題を、他の産業も巻き込んだより大ぐくりな視点で捉え、政府への働きかけを従来以上に強めていく考えだ。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞9月24日掲載