2022年7月19日

国交省　自動運転サービス導入支援事業、全国４市町選定

国土交通省は１３日、内閣府の「未来技術社会実装事業」と連携した自動運転サービス導入支援事業で、茨城県常陸太田市など４市町を選定したと発表した。過疎地における交通弱者の移動手段や物流の確保に向けて、自動運転サービスの実装を目指す自治体の計画立案などを支援する。人口減少や少子高齢化の進展を背景とした地域課題の解決や地域の活性化などを後押しする。

支援対象に選定された自治体と活動内容は、茨城県常陸太田市の「自動運転の社会実装を見据えたＭａａＳｘｅコマース推進事業」のほか、長野県塩尻市の「塩尻型ＭａａＳ×高度無人自動運転サービス社会実装プロジェクト」、奈良県宇陀市の「全世代が住み続けられるための移動手段の社会実証」、鹿児島県伊仙町の「高齢者・障がい者向けの自動運転パーソナルモビリティ導入事業」となっている。

国交省では、自動運転サービスの実装を見据えた計画立案のほか、実証実験の技術的支援も行う。支援対象地域の準備が整った段階で実証実験、実装段階における関係省庁による総合的な支援も想定する。

内閣府の未来技術社会実装事業は、人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、自動運転、ドローンなどの技術を活用した地方創生を目指す自治体を支援するもの。２０１８年度から２２年度までに５３事業を選定。選定から３年以上の複数年支援を行い、現在４５事業への支援を実施している。

国交省は、内閣府の同事業と連携した自動運転サービス導入支援事業を行うにあたって、内閣府が採択した社会実装事業のうち、地域課題解決のために自動運転サービスを行うなどの要件を満たしたものを支援対象として選定した。