２０２２年上期（１～６月）の新車販売台数は、登録車と軽自動車の合計で前年同期比１５・４％減の２０８万６１７８台で、２年ぶりのマイナスに転じた。登録車は同１５・５％減の１２８万５７６０台で統計開始以来下から３番目、軽自動車は同１５・１％減の８０万４１８台で１９９８年の現行規格以来では下から２番目と、それぞれ低い水準となった。

新車ディーラーの受注台数に対して、新車が供給される台数は限られる。半導体の使用数が少ない車種は納期が改善されるケースも見られるが、納期の長期化の全体的な解消には程遠い状況が続いている。

日本自動車販売協会連合会（自販連、金子直幹会長）が１日発表した上期の登録車新車販売台数は、三菱自動車とＵＤトラックスを除く１１ブランドが前年同期実績と比べてマイナスで、東日本大震災が発生した１１年に次ぐ台数だった。

特に、小型乗用車は上期ベースで過去最低の販売台数となった。全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が１日発表した上期の軽新車販売台数は、全ブランドが前年同期の実績を割り込んだ。中でも乗用車の落ち込みが全体の数字を押し下げた。

また、６月の新車販売台数は、前年同月比１０・３％減の３２万７８９６台で、前月と比べてマイナス幅は７・８㌽改善した。登録車は同１５・８％減の１９万７５３０台、軽自動車は同０・４％減の１３万３６６台で、軽の回復が底支えした。

登録車は、１３ブランドのうち９ブランドが前年同月実績を割り込んだ。トヨタ自動車は同２５・８％減の８万７３１６台とマイナス幅が前月より広がった。一方、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が好調な三菱自は、前年同月から２倍以上の伸びを見せてホンダとともに２カ月連続で増加。

マツダ、スバル、スズキがそれぞれ増加に転じた。車種別では、バスが前年同月比５０・０％減の２４４台と半減し、６月では過去最低の水準となった。

軽は、８ブランド中４ブランドが前年同月実績を上回った。日産自動車が「ルークス」の販売を伸ばして３割増となったほか、スズキも「ワゴンＲ」シリーズがプラスを維持し、三菱自も増加した。

車種別では、乗用車が同０・１％減の９万８３９７台、貨物車が同１・４％減の３万１９６９台とマイナス幅は縮小した。軽は前年同月並みの台数まで回復したが、部品不足の影響は長引いており「情勢は複雑で、見通しを立てられる状況にない」（全軽自協）とコメントした。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞7月2日掲載