2022年7月04日

自動車メーカー各社　脱炭素目標前倒し、ＥＵの国境炭素税に備え

自社工場で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を実質ゼロにする目標の達成時期を前倒しする自動車メーカーが相次いでいる。これまでは政府目標の５０年に合わせて自社工場のＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標の企業が多かったが、トヨタ自動車、ダイハツ工業、マツダに続いて、ヤマハ発動機が６月２８日、３５年に目標を前倒しすると発表した。

自社工場の排出量低減を加速し、欧州連合（ＥＵ）で２６年にも導入される見通しの国境炭素税に備えるとともに、蓄積した知見を部品メーカーのＣＯ２削減にも生かす。

ヤマハ発は、自社工場で排出するＣＯ２を３０年までに８０％、３５年までに９２％削減し、残りの８％をオフセットすることで排出量を実質ゼロにする。

具体的には生産速度の向上や排熱回収などで排出量を４９％削減できるダイカスト鋳造技術や、蒸気レス化などで３０％以上削減するタンク塗装ラインといった新技術を導入するほか、水素バーナーやメタネーションの活用も見込む。また、自社で発電した再生可能エネルギーの使用率を１９年の２・３％から３５年に３０％超に拡大するとともに、ＣＯ２フリー電力の購入やＣＯ２吸収技術を組み合わせ、排出量を実質ゼロにする方針だ。

ヤマハ発のほか、６月上旬にはマツダが３５年に自社工場のＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標を発表。２１年にはトヨタ自動車とダイハツ工業も３５年の達成を目指す方針を示した。

３５年に前倒しする理由の一つにヤマハ発は「国境炭素税などビジネスリスクの高まり」を上げる。ＥＵでは、環境対策が緩い国からの輸入品に事実上の税を課す国境炭素税を２６年に本格導入する計画。

東南アジアと日本での生産を軸に二輪車事業をグローバル展開するヤマハ発にとっても、工場の環境対応の遅れは大きな事業リスクとなる。自社で蓄積したＣＯ２削減のノウハウを部品メーカーにも提供し、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）でのＣＯ２も削減し、国境炭素税への対応や今後各国で導入される可能性もある規制への対応に備える。

欧州などに比べて再エネの普及が遅れている日本ではＣＯ２排出量を実質ゼロにする難易度は高いが、省エネや生産効率化は日本の自動車メーカーが得意とする領域だ。日本自動車工業会と日本自動車車体工業会の調べによると、２０年度に自動車製造にかかったＣＯ２排出量は５２０万㌧だった。

１９年度比ではコロナ禍もあり、約１割減少。東日本大震災の直後は電力係数の上昇でＣＯ２も増加したが、約７５０万㌧だった。１３年度から着々と排出量を削減してきた。再エネの確保やそれに伴うコストアップといった課題は大きいものの、生産技術を一段と磨き上げる。