日本自動車整備振興会連合会（日整連）と日本自動車整備商工組合連合会（整商連）は２４日、都内で「第１１４回日整連定時総会」と「第９７回整商連通常総会」を開いた。日整連は２０２１年度の事業報告と決算を審議。特定整備制度や業界の法令順守、整備技術の向上対策など各種事業について報告した。

また、任期満了に伴う役員改選で理事を選任。その後の理事会で竹林武一会長の３期目の続投が決定した。新たな副会長には町田一越氏（新潟県自動車整備振興会会長）が就いた。

整商連では２１年度の事業報告と決算、２２年度の事業計画と収支予算を承認した。今年度は自動車検査証の電子化に対応したツールの提供や会員事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進、日整連と整商連のＢＣＰの策定などを計画している。また、各組合の活性化対策として、名産品の全国販売なども検討していく。

竹林武一会長は「業界には新技術への対応や整備人材の不足、生産性の向上など課題が山積している」と指摘。こうした中でも「業界で働く人々が明るく楽しく前向きに人生を進んでもらうことで、夢ある自動車整備業界にしていきたい」と述べた。

日刊自動車新聞6月27日掲載