日本自動車会議所（内山田竹志会長）は１３日、都内で２０２２年度定時総会を開催し、車体課税の抜本改革に向けた取り組みを最大の重点項目とする事業案や、新しい役員体制などについて承認した。２２年度は、税制関連活動のほか、「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」の継続実施、自賠責積立金早期返済の理解活動継続と賦課金の世論喚起活動などを重点項目とした。

３年ぶりに開催した総会後の懇親会で内山田会長は「厳しい経営環境の中でもカーボンニュートラルやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、休む間もなくチャレンジしなければならない今こそ、５５０万人の結束が求められている」と述べ、業界の連携推進と発展に向けた取り組みを推進する方針を示した。

新任役員は次の通り。

▽副会長＝金子直幹日本自動車販売協会連合会会長、清水一郎日本バス協会会長、有馬浩二日本自動車部品工業会会長▽理事＝赤間俊一全国軽自動車協会連合会会長、クリスチャン・ヴィードマン日本自動車輸入組合理事長▽監事＝安原敬裕全国自動車標板協議会会長、細谷和男スバル取締役会長、原典之三井住友海上火災保険取締役会長

日刊自動車新聞6月14日掲載