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2022年6月20日

日刊自連載「世の中に広がってほしいグッドパートナーシップ事業」(8)日本自動車部品工業会安全装置部会

日本自動車部品工業会(部工会、有馬浩二会長)は1991年4月、衝突安全装置(エアバッグ、シートベルト、チャイルドシート)製造関係メンバーによる「レストレイント部会」(現在の安全装置部会)を発足し、チャイルドシートの着用徹底と正しい使用法をユーザーに啓発する活動を30年以上にわたり展開している。

当時は、チャイルドシートの着用が義務化される前で、着用率が低かった。そのため、製造者の責任として子どもの安全を守る「チャイルドシート安全装着キャンペーン」を立ち上げた。

内閣府や地方自治体、自動車会議所主催の交通安全イベントにシートカテゴリーごとの製品を出品して来場者へ取り付け指導を行ったり、一般ユーザーに対する着用方法指導イベントの実施、日本交通安全教育普及協会が主導するチャイルドシート着用指導員養成講座や、国土交通省認証チャイルドシート着用推進活動への協力などを行ってきた。

また、国土交通省や警察庁など関係官庁に対して、チャイルドシート着用義務化や国際安全基準の導入について要望。これらの取り組みによって2000年4月に道路交通法の改正が実現し、6歳未満のチャイルドシート着用が義務化され、チャイルドシートの着用率向上につなげた。

06年10月には道路運送車両の保安基準改正により、チャイルドシート基準に国際安全基準UN/ECE/R44(ISO―FIX)が導入された。これにより、国際安全基準に対応したチャイルドシートの普及率は、12年の1%から20年には36%に高まっている。

最近ではインターネットなどで安価で粗悪な商品が出回っていることから、安全な製品の選び方キャンペーンを強化するなど、新たな取り組みも始めている。チャイルドシートの使用は子供の成長におり一定の期間であることから、常に啓発の対象ユーザーが異なる。地道で継続的な啓発活動によって、子どもの安全確保につなげている。

カテゴリー 交通安全
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞6月17日掲載