従業員の健康管理を経営的な視点から戦略的に実践する「健康経営」の取り組みがサプライヤーで広がっている。経済産業省は、東京証券取引所の上場会社の中から健康経営に優れた企業を「健康経営銘柄」に選定しており、８回目となる２０２２年は豊田合成や日本特殊陶業など５０社が選定された。両社ともに初選定となった。

労働者不足が問題化する中、従業員が健康で長く働ける企業環境づくりの重要性が増しており、企業は自社の特色を生かした健康経営を推進している。

豊田合成は禁煙対策や健康的な社員食堂メニューの提供などを行う。禁煙対策は１２年に社内での自動販売機を含むタバコ販売中止に始まり、２０年からは国内全事業所の敷地内禁煙を展開。１０年に４２・５％だった全社喫煙率は２１年に２６・１％まで減少した。

今後は従業員の運動習慣づくりにも力を入れる。同社は４月から定年年齢を６０歳から６５歳に引き上げており、「どうしたら長く生き生きと働ける体がつくれるか」（祖父江まゆみ健康推進室長）について複数部署が連携して取り組んでいる。

「（スポーツマネジメントを手がけるグループ会社の）ＴＧスポーツと連携し、隙間時間で行える運動の動画作成を検討する」（井上和美健康推進グループリーダー）など、企業スポーツを推進する同社ならではのアプローチも取り入れていく。

日本特殊陶業はフリーアドレスの導入や独自のテレワーク制度導入など、働き方改革に注力した取り組みを行う。２３年４月の敷地内全面禁煙化を目標に、喫煙率を２０年度の２４・２％から今年度は２２・０％に減少させる取り組みも実施中だ。

メンタル不調への対策も行っており、２０年に設立した社内ベンチャーのイグナートでは、テレワーク環境でもメンバーが気持ちを気軽に表現できるアプリケーション「ＧＯＯＤ　ＭＯＲＮＩＮＧ　ＣＯＬＯＲ」を展開する。同アプリは社内での運用のほか、外部提供も行っており、２５年３月期には売上高１億円を目指す。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞6月8日掲載