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2022年6月06日

JU岩手と日本カーシェアリング協会 災害時支援で協定

岩手県中古自動車販売協会(JU岩手、小原隆孝会長)は日本カーシェアリング協会(吉澤武彦代表理事)と「災害時における支援に関する協定」を締結、盛岡市で調印式を行った。JU系の協定先はJU宮城、JU熊本に次いで3番目。災害時に車両を失った被災者に対して、両者連携の体制をもとに、速やかに車両を無償貸与し支援する。

車両はJU岩手会員から災害時に手配できる代車などを活用、県下の広範なネットワークも生かして速やかな支援を行い、社会貢献と被災者の心のケアなどにもつなげていく。

日本カーシェアリング協会は、東日本大震災をきっかけに宮城県石巻市で立ち上げた一般社団法人。車両被災者のサポート体制の構築を重要視し、団体、企業などからの車両の寄付を軸に、被災者に対して車両の無償貸与を行う支援活動を進めてきた。今回のJU岩手を含め、この活動に賛同する企業、団体も増えており、継続して全国を対象に賛同者を募っている。

調印式にはJU岩手から小原会長、小椋淳司副会長、五十洲篤専務理事、同シェアリング協会から吉澤代表理事、石渡賢大ソーシャルカーサポート事業部長ら3人が出席、小原会長と吉澤代表理事が協定書を交わした。

小原会長は「被災時にも困らない社会の実現と新しい支え合いの仕組みづくり、安心して暮らせる社会を目指す目的に、JU岩手として地域社会貢献やSDGsの取組みの一環としてしっかりと協力していきたい」とあいさつし、組織の機動性を約束した。

吉澤代表理事は「災害がいつどこで起こるかわからない時代。車両被災に対するケアやサポート体制は制度的にできていないのが実態。今回の協定は県内初の大きな一歩であり、県民の皆さまにも大きな安心を届けられる」と感謝を述べた。

カテゴリー 社会貢献
対象者 一般,自動車業界

日刊自動車新聞6月3日掲載