2022年5月10日

軽自動車検査協会　22年度事業計画、４カ所の検査棟・事務棟を移転拡張

軽自動車検査協会（軽検協、清谷伸吾理事長）は、２０２２年度の事業計画を発表した。業務量の増加に伴い、４支所・事務所で検査などと事務棟の移転拡張を、検査コースの増設も３カ所で実施する予定。

また、２３年以降に始まる自動車検査証（車検証）の電子化に対応するため、軽自動車の車検証情報を管理する同協会のシステム更改時期の２４年１月を目指して準備を進める。さらに、継続的な業務の実施や利用者の視点に立った運営に向け、引き続き従業員満足や顧客満足の維持や向上に努める方針だ。

検査棟と事務棟の移転拡張は、習志野支所と新潟主管事務所、富山事務所、福岡主管事務所の４カ所で実施する。このうち、富山を除く３カ所で検査コースを１コースずつ増やす。また、検査機器を習志野の新規コースに増設する。このほか、いわき支所と練馬支所、多摩支所、習志野支所、香川主管事務所、北九州支所の６カ所・８コースで老朽化に伴い機器を更新する。

１９年５月に運用開始した継続検査のワンストップサービス（ＯＳＳ）の利用率は今年３月、前年同月比６・８㌽増の４６・２％と順調に推移した。一方、新規検査（型式指定車）におけるＯＳＳ運用の開始時期は未定とした。

都内で記者会見した清谷理事長は「新型コロナウイルスの感染予防策を講じ、継続的に検査業務を公正、確実に遂行できるように努めていく」と、今年度も適正な業務運営に取り組む考えを述べた。