2022年4月28日

経産省　脱炭素関連の投資額、30年に最低でも年17兆円

経済産業省は、国内での脱炭素に関連する投資額が２０３０年には最低でも年間約１７兆円に上るとの試算を公表した。企業による蓄電池開発や製造工程の省エネルギー化に加え、電気自動車（ＥＶ）など電動車の導入費用を見込む。政府としても企業の投資を促進するため、支援対象の優先順位を決め、補助金制度や規制の導入などを検討していく。

２２日に開催した産業構造審議会のグリーントランスフォーメーション推進小委員会内で明らかにした。

「５０年のカーボンニュートラル実現」に向けて３０年に必要な投資額約１７兆円のうち、車載用を含む蓄電池の製造に約６千億円、製造工程の省エネや脱炭素化で約１兆４千億円、ＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）など次世代自動車の導入で約１兆８千億円、充電ステーションや水素ステーションのインフラ整備で約２千億円とした。自動車を含む製造業は、設備投資、研究開発の双方で大規模な投資を求められることになる。

個々の企業単位での投資には限界があるとし、２２日の小委員会では、政府としての投資支援策のあり方を議論した。支援対象の選定基準としては、例えば他社に先んじて先行投資を行った企業や事業転換のコスト負担が高い業種を優先するといった案を挙げた。

また、他国の導入事例を参考に、排出量取引制度や炭素税、カーボンニュートラル税制といった制度設計や、水素の売買取引時に買い入札と売り入札の差額を政府が補てんするスキームなどを例示した。議論の内容は、６月にも政府が公表するクリーンエネルギー戦略に反映する。