気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、４日に公表した報告書で、世界の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量が、２０２５年までにピークに達するとの予測を示した。予測通り推移した場合、２１００年まで地球全体で２・２～３・５度気温が上昇する可能性があるとし、今後３年以内に２０年末までに実施した政策を超える脱炭素施策を講じることが必要とした。

産業革命前からの気温上昇の幅を「１・５度」に抑えるには、２５年までに政策を強化し、排出量を減少に転じさせる必要があると報告した。

具体的な方法として、産業部門では化石燃料の使用の大幅な削減や低排出エネルギー源の導入などを挙げた。また、排出削減が講じられていない化石燃料インフラを継続して使い続けた場合、高排出量が「ロックイン（固定化）」されるとも指摘した。

今回はＩＰＣＣの「第３作業部会」が報告書をまとめた。第１、第２の作業部会の報告書と統合し、今秋に開催予定の国連気候変動枠組み条約第２７回締結国会議（ＣＯＰ２７）で議論する。

日刊自動車新聞4月6日掲載