４月１日から自動車や企業に関わる制度が一部変更になる。自動車関係では一定の事業者に運転前後のアルコールチェックが義務化されるほか、自動車運送事業者の遠隔点呼が可能になる。

道路交通法施行規則の改正により、定員１１人以上の自動車１台以上、またはその他の自動車を５台以上保有する事業者に運転前後のアルコールチェックが義務化される。４月１日から目視などによる確認、１０月１日からアルコール検知器を用いた確認が義務付けとなる。

自動車運送事業者が乗務前に行う運転者の点呼は４月１日から遠隔で行えるようになる。使用する機器やシステム、実施する施設や環境要件など一定の条件を満たす営業所での実施を認める。

高速道路の特殊車両通行許可申請は４月１日からオンラインで行えるようになる。職場や自宅からの２４時間申請が可能になり、申請窓口への書類の郵送や持ち込みが不要になる。特殊車両通行許可証も電子発行する。

首都高速道路は都心通過車両の抑制を目的に上限料金を見直す。普通車で１３２０円だったところ、４月１日から１９５０円への引き上げとなる。

地球温暖化対策推進法が改正され、「２０５０年までの脱炭素社会の実現」が明記される。温暖化対策を計画から法律に格上げし、政権交代などがあっても政策を継続できるようにする。

民法改正により成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられる。１８歳から親の同意なしに携帯電話や賃貸住宅の契約が可能になるほか、ローンやクレジットカードの契約などが行えるようになる。

個人情報保護法の改正では本人請求権が拡充されるほか、企業の義務・公表などの事項が追加される。情報漏洩などが発生した場合、事業者は個人情報保護委員会への報告や本人への通知が一定の場合に義務化される。事業者は不適正な方法により個人情報を利用してはならないことも義務付けとなる。

▽2022年4月からの主な制度改正一覧

・改正道路交通法施行規則により、定員１１人以上の自動車１台以上、その他の自動車５台以上を事業所ごとに持つ事業者に対し、運転前後のアルコールチェックを義務化（アルコール検知器の使用は１０月１日から）

・自動車運送事業者の乗務前・乗車後の遠隔点呼が可能に

・高速道路の特殊車両通行許可、オンライン申請が可能に

・「２０５０年までの脱炭素社会実現」を明記した改正地球温暖化対策推進法が施行

・改正民法に基づき、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げ

・改正個人情報保護法に基づき、本人請求権が拡充、企業の義務・公表事項など追加も

・首都高速道路の上限料金を見直し

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞3月31日掲載