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自動車産業インフォメーション

2022年1月27日

経産相、感染急増でも事業継続を 自工会など経済団体に要請 

萩生田光一経済産業相は21日、日本自動車工業会をはじめとする経済団体に対し、感染症が拡大する中でも事業や業務を継続するよう要請した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」により感染者が急増している。一部の自動車メーカーでは従業員に感染が広がり、操業を休止する事例が出た。

萩生田経産相は各経済団体に「BCP(事業継続計画)策定や、今の計画を確認し、必要に応じて充実させてほしい」と対応を呼びかけた。感染状況が悪化しても業務継続を可能にしてもらうことで、経済回復の歩みをストップさせない考えだ。

経済団体への要望はテレビ会議形式で行われた。自工会はサプライチェーン委員会の熊倉和生委員長(トヨタ自動車調達本部長)が出席し、「現在もコロナ感染によって稼働ができない自動車メーカーや部品メーカーがあり、生産に大きな支障をきたしている」との現状を報告。

その上で「サプライチェーン全体で双方向に助け合いながら、事業を止めず経済活動を支えていく努力をしていく」とし、萩生田経産相の要請に応じ、日本の基幹産業としての責任を果たしていく考えを示した。

経団連の十倉雅和会長も感染防止対策と経済活動の両立を目指す方針に理解を示した。その一方でオミクロン株による感染が主流となった現在、世界でも厳しいとされる日本の「水際措置の維持は意義に乏しい」と指摘。入国枠の緩和や外国人の入国許可、入国後の隔離期間の短縮などに向けて「早急に見直してほしい」とも要望した。

経産省では近く、各事業者が策定したBCPをとりまとめてホームページで公表する予定。広く情報発信することで、企業の競争力強化につなげたい考えだ。

カテゴリー 会議・審議会・委員会
対象者 自動車業界

日刊自動車新聞1月24日掲載