富士経済（清口正夫社長、東京都中央区）は、電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）用の充電器の国内市場が、２０３５年には普通充電器が２０年比で５９・０％増の１３万２２１０個、急速充電器が同６２・３％増の１万２７００個になるとする調査結果を発表した。

ＰＨＶでは、２０年にはトヨタ自動車「ＲＡＶ４　ＰＨＶ」、三菱自動車の「エクリプスクロス　ＰＨＥＶ」、２１年には三菱自「アウトランダーＰＨＥＶ」などが発売。２２年はトヨタ「ｂＺ４Ｘ」、日産自動車「アリア」などのＥＶが発売を控えていることから、充電インフラの需要が高まっていくとみる。

調査では、普通充電器と急速充電器、ワイヤレス給電、充放電器の４タイプ、利用形態は家庭用、公共用、職場用、商用車用を対象とした。

国内のＥＶ・ＰＨＶ用充電器市場は、２０年末時点で普通充電が市場の９割以上を占めているという。２１年見込みでは、家庭用が最も多く３万７７６０個、次いで公共用が３万３６００個だ。３５年予測も家庭用と公共用で７割を占める見込み。

電動車の新車種やモデルチェンジなどで、ディーラーは公共用充電器の増設を進めており、公共用を中心に市場の拡大が進むとする。職場用や商用車用の設置数は少ないが、社用車のＥＶ化などにより、伸長する用途の一つとみる。

急速充電器の普及は高コストが課題となっており、設置数全体の９５％が公共用となっている。自動車メーカーがＥＶやＰＨＶ販売サポートを目的にグループカーディーラーでの設置を進めているほか、高速道路運営事業者などの設置にとどまっている。

政府は３０年までに公共用急速充電器を３万基設置する計画を打ち出したが、具体的なロードマップは定まっていない。富士経済では３５年予測で公共用急速充電器の普及は、１万１５３０個にとどまるとし「今後も（公共用が大半を占める）傾向が続く」とする。

ただ、国内でＥＶが本格販売された１０年前後に設置された充電器の更新が２２年以降に本格化する見込みで、更新需要に伴い、急速充電器の設置も進む見込みだ。

また、国内の急速充電器は出力５０㌔㍗以下で欧米と比較すると大出力充電器の導入が遅れている。一方で、国内でもイーモビリティパワーがスイスのＡＢＢ製品の１８０㌔㍗機を採用するなどの新たな動きも見られ始めている。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞1月17日掲載