首都高速道路（前田信弘社長、東京都千代田区）が、新たな時代に対応する都市高速網づくりに向けて取り組みを本格化している。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用に限った専用料金所を４月までに３４カ所導入するとともに、２０２５年度にかけて現在約１８０カ所ある料金所の９割程度をＥＴＣ専用に切り替える計画を打ち出した。

さらに都心部の渋滞抑制を狙い４月１日付で料金体系を改定し、上限料金を普通車で５割ほど値上げする。人口や企業が集中する首都圏で、自動車が今後も人やモノの移動を支えていけるように体制を見直し、日本経済の成長に貢献していく考えだ。

首都高速では３月１日に「晴海（下り）」など５カ所、４月１日に「霞が関（内回り・外回り）」など２９カ所の料金所を新たにＥＴＣ専用に切り替える。すでに横浜北線の「馬場」がＥＴＣ専用となっており、４月以降は計３５カ所の料金所がＥＴＣ専用となる。

ＥＴＣ専用料金所には新たに「サポートレーン」を設ける。首都高速では本線に入る前に料金所が設置されており、Ｕターンできない構造となっている。このため、ＥＴＣ非装着車などが誤って流入した場合、同レーンで係員がインターホンによって誤進入車に対応を指示できる仕組みとする。

今春までに切り替える３４カ所についてはＥＴＣの利用率が高いほか、近隣に現金車に対応可能な代替料金所があることなどを踏まえて選定した。同社は今後、順次ＥＴＣ専用化を進め、３０年度頃までには全線で完了させる計画だ。

首都高速がＥＴＣ専用化を進める背景には、厳しさを増す人手不足が要因の一つだ。同社は今後、少子高齢化にともない料金所に配置する係員の確保が困難になるとみており、ＥＴＣ専用化でその解決を図る。また、人と人の接触が避けられ、感染症の拡大抑制にもつながることも利点とする。

さらに、前田社長は「柔軟な料金設定を行える可能性もある」としており、時代の変化に合わせたタイムリーな施策の導入にも意欲をみせる。

現行の料金制度も今回、大幅な見直しを決めた。現在、ＥＴＣを利用した場合、走行距離３５・７㌔㍍で通行料金の加算を打ち止めするが、これを５５・０㌔㍍まで加算するように見直す。現状で普通車の通行料は最大１３２０円だが、これが１９５０円に引き上げられる。

現金での通行については新たな上限料金を徴収する。首都高速の通行料は他の高速会社に比べて割安感があり、これが長距離移動で首都高速を経由する車両が減らない一因となっていた。料金見直しで、都心部を通らない迂回ルートにも車両を分散させ、交通の円滑化につなげる狙い。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞1月14日掲載