2022年1月14日

国交省、特定整備の実態把握へ　円滑業務に向けアンケート調査

国土交通省は、自動車整備技術の高度化に向けて整備事業者の実態把握に乗り出す。１月から２月中旬に、特定整備制度などに関連したアンケート調査をウェブ実施する。点検整備は自動車の電子化で目視だけでは難しく、メーカーの情報や機器が必要になる。

アンケートではこれらに関する整備業界全体の現状を把握し、円滑な整備業務に向けた議論や施策につなげるのが狙い。車体整備や自動車ガラス修理事業者など特定整備に関わる幅広い事業者からも意見を受け付けて施策に反映する。

アンケートでは整備事業者の外部故障診断機（スキャンツール）の入手・使用状況や自動車メーカーなどからの技術情報の入手状況などを調査する。これらは車両の故障診断や整備作業などを行う上で、必須な機器や情報となっており、不十分であれば業務に支障が出る可能性がある。

国交省の検討会でも「技術情報の入手がしづらい」などの意見が挙がっており、アンケートによる実態把握で業界全体の課題として顕在化されれば解消を図りたい考えだ。

また、スキャンツールや技術情報は、特定整備制度の施行で創設された電子制御装置整備認証の取得にも必要となる。国交省がまとめた昨年１１月末までの電子制御装置整備の認証件数は２万８１４０件（うち自動運行装置が１９０件）で、整備業界関係者からは「経過措置はあるが、想定よりも認証取得のスピードが遅い」という意見もある。

国交省では認証取得への理解促進を引き続き行うとともに、認証取得に関わる課題があればその解消にも乗り出す。

自動車の自動運転レベルの引き上げや電動化の進展に向けては、アフターマーケットを担う整備業界も対応が求められる。自動車技術の高度化に合わせ、国交省の検討会でも電子制御装置整備の対象作業（装置）の追加に関する議論が始まっている。国交省では業界の実態把握を契機に業界を良い方向に進めていく考えだ。