2021年10月18日
4~9月の国内電動車販売比率 初の4割超、新型車投入効果で
国内新車市場で2021年度上期(4~9月)の乗用車販売に占める電動車比率が40・3%となり、半期ベースで初めて4割を超えた。軽自動車を含む乗用車新車市場は半導体不足による減産影響で前年同期並みの水準だったものの、電動車に限ると前年同期比9・4%増の67万6919台と好調だった。
登録車の電動車の販売が伸びて電動車販売比率は同3・3㌽アップした。特に電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)は新型車投入効果などから販売台数が前年同期の約2倍に増えた。
日本自動車販売協会連合会(加藤和夫会長)が発表した燃料別販売台数によるとハイブリッド車(HV)とEV、PHV、燃料電池車(FCV)を合計した電動登録車の上期販売台数は同18・9%増の49万3584台で、電動車販売比率は44・7%。このうちEVは同2・1倍の9788台と急増した。
トヨタ自動車「レクサスUX300e」やホンダ「ホンダe」などの新型車投入効果に加えて、EV専業メーカーの米テスラが車両価格を引き下げたことで大幅に販売を伸ばした。
PHVは三菱自動車「エクリプスクロスPHEV」などの販売が好調で同97・9%増の1万396台となった。EVとPHVは政府や自治体の補助金が拡充されたことも販売を後押しした。電動車販売の95・6%を占めるHVも同16・6%増の47万2153台と好調。HV専用モデルを拡充している日産自動車が同25・7%増となった。
また、全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)がまとめた21年度上期の通称名別の軽電動車新車販売によると、HVとEV合計販売台数は同10・1%減の18万2607台、電動車比率は31・9%だった。軽HVの2割以上を占める日産が同23・3%減と低迷したため。軽で唯一のEVであるトヨタ「シーポッド」は255台だった。
一方、9月単月の電動車販売台数は自動車各社のサプライチェーン寸断による減産が影響し、前年同月比18・2%減の12万1777台と落ち込んだものの、電動車販売比率は同9・3㌽アップの47・4%と急上昇した。登録車の電動車比率は50・6%と、単月で初めて5割超となった。
カテゴリー | 白書・意見書・刊行物 |
---|---|
対象者 | 一般,自動車業界 |
日刊自動車新聞10月13日掲載