2021年9月10日

全トヨタ労連、「脱炭素」で愛知県に要望書　具体策検討へ

全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連、鶴岡光行会長）は１日、与野党４党の県連などと共同で、愛知県の大村秀章知事にカーボンニュートラルの実現に向けた要望書を手渡した。雇用の維持や産業基盤の強化を図る脱炭素社会の実現をはじめ、自動車産業分野でのカーボンニュートラルの具体策などを検討する懇話会の設置などを県に要望した。

要望書は自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党の各県連、議員連盟の自動車産業の未来を考える会との合同で提出した。旧民主党とつながりが深い全トヨタ労連が与党と連携し、超党派で取り組みを進める。

自民党愛知県支部連合会の藤川政人会長は「わが国の経済、愛知県の発展を支えてきたトヨタ自動車、サプライヤーを含め、何をすべきかとしっかりつくっていきたい。発展途上国の自動車産業を支える上でも内燃機関をどう支えるかは重要な視点。車体課税のあり方も含めて、これらの課題を与野党で乗り越え、考えていきたい」と話した。

また、鶴岡会長は「中堅、中小の企業が地元の自動車産業を支えている。その声を吸い上げ、愛知で解決できるものは愛知で、国に対策してもらうものは国にお願いをする太いパイプをつくるために要望書を提出した」などと説明した。

大村知事は「要望をしっかりと受け止め、日本一の産業県である愛知から日本、世界をリードするようなカーボンニュートラルの取り組み、プロジェクトを進めていきたい」と積極的に応える姿勢を示した。