2021年9月07日

物流各社、小口配送用にＥＶ導入へ　高まる電動化ニーズ

宅配向けなど小口配送用に電気自動車（ＥＶ）の導入を目指す動きが広がっている。独物流大手のＤＨＬジャパン（トニー・カーン社長、東京都港区）は先月下旬、集配用車両として初めて軽商用ＥＶを導入し、２０３０年までに配送車両の６割をＥＶに入れ替える。佐川急便もベンチャーと組んで独自の軽ＥＶの開発に乗り出すほか、中小の配送事業者でも配送用車両の電動化ニーズが高まっている。

ＤＨＬジャパンが導入したＥＶは、三菱自動車「ミニキャブ・ミーブ」４台。１日の走行距離が少ない東京都世田谷区や同渋谷区などで個人宅への配送やアパレル関連企業の集配に活用する。ベンチャー企業が開発した電動三輪バイクも１０台導入するなど、配送用車両の電動化を進める。

ただ、今後の具体的なＥＶ導入計画については見通しが立っていない状況だ。ドイツポストＤＨＬグループは今春、世界で集配車両の６割をＥＶにする計画を発表した。日本でも約７００台ある車両を順次ＥＶに切り替えていく計画だが、現時点で国内の商用ＥＶのラインアップは少なく、導入拡大に向けた動きに出られていないという。

一方、佐川急便はベンチャーのＡＦＳと開発した軽ＥＶを来年９月にも稼働させる。８年をかけて配送用軽車両７２００台すべてを切り替える予定で、メーカーのラインアップ拡充を待たずにいち早く電動化を進める。

現在、小口配送に活用されることが多い軽商用車のＥＶはミニキャブ・ミーブのみ。「メーカーの技術革新に期待している」（ＤＨＬジャパン広報担当）など、商用ＥＶのラインアップ拡充を求める声は今後さらに高まりそうだ。