新車販売に占める軽自動車の比率が全国的に高水準を続けている。２０２１年上期（１～６月）の軽比率は３８・２％となり、前年同期と比べて１・６㌽上昇した。登録車がおよそ８割を占めるレンタカー向けの新車販売が落ち込み、相対的に軽の比率が高まった。特に観光が主力産業の沖縄県は軽比率が１０・９㌽増の５９・１％に上昇。レンタカー需要回復への糸口は未だ見えておらず、当面はこうした状況が続きそうだ。

コロナ禍が新車販売の構成比に影響を及ぼしている。２１年上期の軽自動車比率を都道府県別にみると、東京都と神奈川県を除く４５道府県で前年同期を上回った。沖縄県に次いで上昇幅が大きかったのが北海道で、同３・２㌽増の３４・７％に上昇した。レンタカーのおよそ８割は登録車とされており、観光が盛んな地域ほど、減車に伴うレンタカー販売の落ち込みが大きく、結果的に軽比率の上昇につながった。

沖縄県の上期新車台数をみると、軽がコロナ禍で落ち込んだ前年同期の反動もあって同２０・４％増の約１万３千台と２桁増だった半面、登録車は同２２・６％減の９２３８台と大きく落ち込んだ。沖縄県内の３月末レンタカー保有台数（全国レンタカー協会調べ）をみると、前年より２１・１％少ない３万２４６７台に減少している。全国の３月末レンタカー保有台数は同４・０％減の約８８万４千台だった。

レンタカー向け新車販売回復への先行きは未だ不透明だ。同協会が会員事業者に実施した調査によると、７月のレンタカー予約件数（調査時点での見込み）は前年同月比１７・３％減、コロナ禍前の１９年７月比４１・２％減となるなど、厳しい状況が続いている。新型コロナウイルスの新規感染者数も高水準が続いており、観光やビジネスなどによるレンタカー利用の回復には、時間が掛かりそうだ。

日刊自動車新聞8月27日掲載