全国マツダ販売店協会（橋本覚会長）は、約５０年続く部会・委員会体制を刷新する。これまでメーカーの諮問機関としての役割が強かった運営を見直し、マーケティングや将来的なマツダディーラー網の在り方などを主体的に検討する活動に軸足を移す。

ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の進展によって新車ディーラーを取り巻く環境変化のスピードは加速している。新車やサービスなどに基づいた縦割りの組織を再編し、現場発の顧客対応やアイデアを国内販売網の強化につなげる狙いだ。

これまでの部会・委員会は、１９７０年頃にメーカーの諮問機関として新車部会などが設けられたことが始まり。大幅な組織変更などはせずに、活動を続けてきた。ただ、顧客ニーズの多様化や市場の変化で新車、中古車、サービスなどといった枠組みだけでは、足元に迫る課題への対応が難しくなった。従来の縦割りで進めてきた活動を一から見直すことで、将来ビジョンの策定や戦略立案の実効性を高める。

新たな体制では、これまで８つあった部会、委員会を５つに再編する。ディーラービジョン委員会では、販売現場におけるＣＡＳＥやＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）への対応、将来的なマツダディーラーネットワークの在り方などを協議するほか、国内におけるマツダブランドの独自性を高めるための戦略なども練る模様だ。

このほかマーケティング委員会、生産性改善委員会、ＭＤＩ（マツダ・デジタル・イノベーション）委員会、エクセレント委員会を設置。メーカーが情報を発信する一方通行の状況を見直し、会員ディーラーのトップが各委員会をかじ取りする仕組みに転換する。

５月の総会で組織改編の承認を得ており、９月から本格的な活動を始める。各委員会では、ウェブ会議なども活用し３カ月に１回以上会合を開く計画だ。橋本会長は「経営者同士が意見を出し合い、切磋琢磨していくことが必要」と組織改編の狙いを説明。長年自動車業界で続いた従来型の区分けから脱却して「縦横無尽にさまざまなことを討議できる場をつくりたい」と意欲を示す。

各委員長は次の通り。

▽ディーラービジョン委員会＝千葉マツダの大木康正社長▽マーケティング委員会＝神戸マツダの橋本覚社長▽生産性改善委員会＝関東マツダの島田寛昭社長▽ＭＤＩ委員会＝山口マツダの大原敏之社長▽エクセレント委員会＝北海道マツダの横井隆社長

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞8月5日掲載