―日本自動車会議所が創立７５周年を迎えました。

「私自身、来年２月に７５歳となります。日本自動車会議所の歴史と同じ時を歩んで参り、非常に感慨深く思います。自動車産業は、日本の全就業人口の約１割、全製造業製造品出荷額の約２割を占め、日本経済の根幹を支える産業に発展しました。その自動車産業の総合団体として、日本自動車会議所が果たしてきた役割は非常に大きいと思います。われわれ東京都自動車会議所のような地域の自動車会議所は、現在２１の都府県にあり、その地域ネットワークの司令塔としても大いに頼りになる存在です。これからも、自動車会議所の在り方を示す〝先導車〟の役割を果たしていただきたいと思います」

―日本自動車会議所との関係や連携事業は

「東京都自動車会議所は、日本自動車会議所の会員であるとともに、主に東京都単位の組織および個別企業の会員により構成されています。日本自動車会議所が設置している税制委員会、交通安全委員会、産業・経済委員会などの委員会活動に参加し、その成果を東京の会員間で共有しており、日本自動車会議所が開催する会員研修会は共催の形で参加しながら東京の会員も一緒に研修を受けています。また、日本自動車会議所が新宿駅西口のイベント広場や江東区青海のメガウェブで実施している交通安全キャンペーンにも協賛しています」

―東京都自動車会議所としての活動やこれからの抱負は

「日本の経済の中心である首都東京の会議所として、リーダーシップを発揮し、都や政府に対する業界要望の実現に努めたいと思います。私は現在、自民党自動車議員連盟の常任幹事を務めており、自動車業界の予算要望や制度改正要望、税制改正要望などを毎年ヒアリングして、政府に伝えていますが、そこでは東京都自動車会議所の会長という立場をしっかり踏まえて発言しています。また、自民党税制調査会の副会長でもあり、自動車関係諸税の簡素化や軽減について、議論に参画して発言しています」

「私はもともと財務省の役人でした。主税局では税制改正の仕事をし、国税庁や国税局で税の執行などにも携わってきました。国会議員になってからは、自民党の税制調査会で活動するなど〝税制〟は私の政治家としての一つのテーマです。また、環境省で局長、事務次官を務め、政治家になってからは自民党の環境部会、参議院の環境委員会などを経て安倍内閣時に環境大臣を務めた経験から、２０５０年のカーボンニュートラルやＳＤＧｓを何としても実現したいという思いを込めて活動していきたいと思います」

カテゴリー	キャンペーン・表彰・記念日
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞7月27日掲載