2021年6月02日

国交省、４千㌔の路上で無電柱化　25年度めど新計画策定

国土交通省は、新たな「無電柱化推進計画」を策定した。２０２５年度までの５カ年で、約４千㌔㍍の路上で無電柱化に着手する。道路交通の障害となる電柱を無くすことによって、自動車や歩行者の安全かつ円滑な通行につなげる。

地震などの自然災害で電柱が倒壊し通行不能になることをなくし、緊急輸送体制の確保を図る狙いもある。無電柱化は電線を地下に配線するため、工事費が割高なことが普及のハードルになっている。コストについては、計画期間中に約２割削減を目標として、工事手法の見直しにも取り組む方針だ。

新・無電柱化推進計画の概要は、赤羽一嘉国土交通相が２５日の閣議後会見で公表した。「新しい電柱を増やさない」ことを計画の一番のポイントに挙げ、無電柱化を強力に進めていく考えを示した。

その一方、無電柱化の実現には、道路を管理する数多くの自治体やさまざまな関係先の協力が必要。このため「経済産業省や総務省、電線管理者などと連携して進めていく」と述べた。

新計画の目標として、バリアフリー法に基づく特定道路における無電柱化の着手率を現状に対し７㌽増の３８％に引き上げることを挙げた。電柱倒壊のリスクがある市街地などでは、緊急輸送道路の確保に向けて着工率を現状の３８％から５２％に拡大する計画。交通安全や防災・減災につながる道路を優先して取り組みを進め、安全かつ安心な交通環境を早期に実現していく。

また、発注方法を見直して事業の効率化を図る。国交省は十分に工夫の余地があると見ており、現在、平均７年かかる事業期間を４年程度に短縮するよう工夫して、工事にかかる負担軽減にもつなげる。

電柱は現在、全国で年間７万本ずつ増えている。国交省は今後、電柱が増える要因の調査や分析を行う計画。これを基に、電柱設置の削減に向けた対応策を２１年度中にとりまとめていくとした。