インポーター各社は、電気自動車（ＥＶ）の販売増に向けて車種ラインアップの拡充や購入後のサポートに本腰を入れている。より多くの人が手にしやすい価格設定やＥＶ所有時の不安を払しょくする取り組みを展開することで拡販につなげたい考え。

日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、ティル・シェア理事長）も業界団体としてＥＶの普及を後押しする狙いで、ユーザー向けイベントの開催を計画。国内のＥＶ市場で外国メーカー車の魅力や存在感を高めていく。

インポーター各社では、ＥＶを所有する際の不安を払しょくすることに力を入れている。メルセデス・ベンツ日本（ＭＢＪ、上野金太郎社長、東京都品川区）は、新型「ＥＱＡ」の投入に合わせて最短１年から契約できる新たな月額利用プラン「メルセデス・スタイル」を導入した。

残価保証するプランで、将来の車両価値に対する不安感を取り除いて販売拡大につなげる。

アウディジャパン（フィリップ・ノアック社長、東京都品川区）は、１月からＥＶ購入者を対象にエンジン駆動モデルの貸し出しプログラムを開始している。ＭＢＪもＥＶ向け保証プログラム「ＥＱケア」で、最長１週間の無料貸し出しサービス「シェアカープラス」を提供している。

長距離ドライブなどの際に、航続距離や充電施設の有無などでＥＶの利用に不安を感じるユーザーをサポートする。

価格面では、アウディジャパンやＭＢＪ、テスラモーターズジャパンなどが従来よりもエントリー価格を下げたモデルを投入した。価格帯を広げることで顧客の購入選択肢を増やし、新規顧客の獲得に結びつける狙いだ。

グループＰＳＡジャパン（木村隆之社長、東京都目黒区）では、地方でＥＶが「セカンドカー」需要を取り込む役割を果たしているという。

特にＢセグメントに属するプジョー「ｅ―２０８」は、小型で取り回しがしやすいボディーサイズであることもユーザーに受け入れられて「新規需要の獲得につながっている」（木村社長）。

インポーター各社からＥＶモデルの投入が相次ぐ中、ＪＡＩＡは「輸入電動車普及促進プロジェクト」を立ち上げ、輸入車の電動モデルの販売増や認知度向上を支援する。

６月１０日には、最新のＥＶモデルを展示するなどのイベントを大手町三井ホール（東京都千代田区）で開催する予定だ。充電インフラもさらなる整備や充実化が必要とし、政府などの支援を得ながら官民一体で取り組む考えを示している。

ＪＡＩＡの統計によると、２０２０年の輸入ＥＶ販売台数は、前年比１３５・０％増の３２３８台で２年連続増加した。現在、日本で取り扱っているＥＶのラインアップは、２１年５月末現在で８ブランド１５モデルを数える。

インポーター各社による拡販施策などが功を奏してＥＶ販売台数は増加トレンドにある。今後、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やフィアットからもＥＶの新型モデル投入が予定されており、国内の輸入ＥＶ市場の拡大に注目が集まる。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞5月15日掲載