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一般社団法人 日本自動車会議所とは

日本自動車会議所は、戦後の昭和21年6月に、わが国の自動車関連産業と社会の復興を目的として設立されました。その後、自動車関連分野の総合団体として、クルマ社会と産業の発展、国民経済や国民生活への貢献を目的に、諸課題に取り組んでいます。
会員は、自動車や部品、車体などの生産分野をはじめ、販売・整備などの流通分野、トラック、バス、ハイヤー・タクシーなどの運輸分野、自動車リースやレンタカー、石油、損害保険などの関連・関係分野団体、ならびに各分野の法人企業、全国各都府県の自動車会議所などで構成されています。

 

自動車産業は広範な産業とも関連する総合産業であり、わが国の全就業人口の9%を占めるとともに、製造分野においても、製造品出荷額は全製造業出荷額の 17%を占めるなど、日本の基幹産業として重要な役割を果たしています。また、自動車は貨物や旅客輸送の大半を担っており、国民生活の重要な部分を支えているため、今後も、自動車ならびに自動車産業が果たす役割は揺るがないと思われます。
しかし、環境問題に対する関心の高まりにともなって、自動車関係ではCO2の排出抑制や省エネルギー、リサイクルの促進など新たな段階に入っています。 また、交通安全などの面で課題が指摘されているのも事実です。日本の社会、経済、国民生活を支えている自動車ならびに自動車産業が、こうした情勢変化や課題への対応を通じて「クルマ社会の健全な発展」に向けて果たすべき役割はますます重要になっております。さらに、国際化、情報化、高齢化などによる社会構造の変化への対応はもとより、クルマ社会を構成する自動車ユーザーの視点に立った道路問題や税制問題への取り組みも欠かせません。

 

日本自動車会議所は、これまで一貫してこうした自動車を巡る要請課題に積極的に取り組み、自動車産業や関連産業、自動車ユーザーが直面する政治、経済、環境、社会問題などについて、委員会活動などを通じて会員と連携して意見をとりまとめ、政治や行政に反映されるよう関係先に提言し、その実現に向けた活動を展開しています。
平成16年3月には、自動車関係業界にとって念願であった「日本自動車会館」が開設されました。「日本自動車会館」を自動車に関連する総合情報の受発信拠点とするとともに、自動車各分野の団体・企業が連携をさらに強め、一丸となって「クルマ社会の健全な発展」を目指しています。
また、私ども日本自動車会議所は、平成22年6月に社団法人から一般社団法人へと移行しました。これを機に心構えも新たにし、引き続き「税制」、「環境」、「安全」を重点課題として、会員の皆様方をはじめ関係する方々と協力しながら、社会貢献活動や政策要望・提言活動を通じてクルマ社会の健全な発展のため尽力していきたいと思っています。

 

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