あゆみ

昭和20年代
戦後復興の中から

　昭和20年8月15日の終戦を機に日本経済の復興が始まったが、長期間続いた統制経済の影響と未曾有の混乱、物資不足の中で、自動車産業、運輸産業は多くの制約を受けていた。しかしながら、戦後復興に不可欠な自動車産業の再建に向けた動きが活発化、「道路、交通、税制、燃料、資材など自動車に関係する重要な問題に取り組み、行政に業界の意見を反映する」ため、幅広い関係分野の産業界が連携して昭和21年6月14日、「社団法人日本自動車会議所」が設立された。

　昭和20年代においては設立直後から、連合軍トラックの払い下げ促進と運用についての建議などを展開し復興事業へ貢献したのをはじめ、設立翌年の昭和22年には、自動車の検査・登録体制や道路交通取締法（のちの道路交通法）、道路運送法などに対する多くの建議を重ね、自動車産業復興に向けた行政への働きかけを展開した。

　自動車産業振興のための活動・事業では、昭和23年発足した「自動車産業協賛会」の事務局として道路整備促進大会、ヂーゼル自動車普及講演会、自動車展示会、自動車パレードなど、自動車産業振興のための啓蒙活動を推進している。

　昭和29年には復興計画の根幹のひとつでもあった道路整備のため、第1次道路整備5ヵ年計画がスタート、これにともなう自動車関係新税の創設や増税に対しては、自動車に過大な負担とならないよう積極的な要望活動を繰り広げた。こうした税制問題への取り組みが、その後の自動車会議所の事業基盤づくりにつながった。

 

昭和30～40年代
モータリゼーション進展とともに

　昭和30年代に入ると、道路財源のための新税創設や燃料税の大幅な増税が図られ、モータリゼーションの進展とともに道路整備規模がさらに拡大、自動車関係諸税の増税が頻繁に行なわれるようになってくる。

　日本自動車会議所はこうした増税の動きに対して、昭和30年代から40年代は全国の自動車業界と共に活発な増税反対活動を展開した。

　昭和30年には「揮発油税増税反対同盟」、34年に「全国揮発油税増徴反対同盟」、38年に「新道路整備関係増税反対協議会」、43年に「自動車関係諸税増徴反対同盟」、45年に「自動車新税創設反対同盟」、47年に「自動車諸税増税反対同盟」などが結成され、とくに所得税減税の見返りに自動車関係税を引き上げるという政府方針が打ち出された昭和47年には、自動車会議所内に「自動車諸税増税反対対策本部」を設置し反対活動を展開、増税阻止を実現するという成果をあげている。

　これら反対同盟などの結成は、自動車業界の総意を結集した動きとして大きな力となり、昭和45年の10月に東京・千代田区の日本武道館で行われた自動車新税反対全国総決起大会には1万6千人が結集したほか大規模な街頭デモを繰り広げ、新税（自動車重量税）の実現はその後に繰り延べられている。

　モータリゼーションが進むに従って、30年代から40年代にわたって交通事故問題、排出ガス問題、都市の交通渋滞問題などが社会問題としてクローズアップされ、自動車業界としての対応が求められるようになってきた。また、自動車の普及に伴い行政分野の対応策にも動きが出始めたが、この中で行政改革に関する陸運事務所の地方委譲問題に関しては、自動車業界として一致団結して要望活動を展開した。

　43年には「陸運行政地方庁移管反対同盟」を結成した結果、都道府県内の陸運行政は陸運局の責任で行ない、陸運事務所は運輸省の出先機関とすることで決着した。業界が団結して行動することにより、行政システムの混乱を招きかねない動きを阻止した成果のひとつであった。

　このほかにも、公害健康被害補償制度の適切な運用について環境庁に申し入れを行なうなど、社会的な問題についても業界の意見を集約した要望活動を展開した。

 

昭和50～60年代
クルマ社会の発展を支えて

　昭和50年代に入ると、自動車の保有台数は一気に拡大、51年に3,000万台、56年に4,000万台を突破し、さらに昭和60年代には6,000万台（61年）へと増加のぺースを速めていった。

　昭和40年代末の第1次石油ショック、そして50年代半ばの第2次石油ショック、あるいは世界でもっとも厳しい排出ガス規制の実施など、自動車にとって重大な課題に直面した。しかし、国民経済や生活にとって自動車の有用性がますます大きくなっていたことに加えて、生活の多様化や個性化などを背景に需要と保有台数が増加、関連産業分野、アフターサービス産業分野も成長を続け、「クルマ社会」は大きな広がりをみせた。

　しかし、自動車の保有台数増加にともなって、交通事故、交通渋滞問題なども深刻さを増し、一方で道路整備計画規模の拡大のため、自動車関係諸税の増税が相次いだ。

　こうした動きに対して日本自動車会議所では、昭和52年10月に結成された「自動車関連問題国会議員連盟」（後に自動車議員連盟に改称）を通じて、税制を含めた自動車関係行政全般の効率的運用をめざした要望活動など、自動車業界全体としての統一的行動を展開、増税反対活動のほか、行政書士法の改正問題、自賠責保険料の大幅引き上げ問題や診療報酬基準の導入問題、有料道路の制度や料金問題などに積極的に取り組み、多くの成果を引き出した。

　税制関係では、昭和51年から抹消登録車・使用廃止軽自動車に対する重量税の還付を訴えたのをはじめ、排出ガス規制適合車に対する自動車取得税の軽減などを実現した。また、52年には燃料関係税の引き上げに対して「自動車増税反対同盟」を結成し業界代表者による総決起大会を開催するなどの活動を繰り広げ、石油税の創設はあったものの燃料税の税率特例措置実施を2年延長するという成果を引き出した。

　さらに54年には物品税増税案を阻止し、59年は引き上げ率の圧縮を実現、昭和61年は大型間接税（売上税）の導入構想について、自動車諸税の二重課税回避を強く要請し、関係税率の圧縮と中古車などの非課税を実現したが、新税法案そのものは廃案となっている。この大型間接税はその後、抜本税制改革案として審議され消費税として平成元年4月に導入されたが、日本自動車会議所では、関係業界とともに自動車議員連盟を通じて要望活動を展開し、物品税の廃止などの成果をあげている。

 

平成年代
環境との調和に向かって

　平成年代は、交通安全と環境保全に対する社会的ニーズの高まり、規制緩和などを背景にした法改正や制度見直しの動き積極的に対応するとともに、要望活動を展開している。なかでも、ＮＯｘ法およびＮＯｘ・ＰＭ法、自動車リサイクル法などの環境関係新法の制定や、道路運送車両法、道路交通法などの改正、自賠責保険制度の改正などに向けて要望提出や意見陳述を行ない、現実に即した法改正ならびに制度改正の実現を目指した。

　税制関係では、消費税の登録乗用車暫定税率撤廃に向け要望活動を展開、また平成9年4月から消費税率が5％に引き上げに際し、8年9月に東京・日比谷公会堂に全国から3,000人を結集して消費税と二重課税の「自動車取得税」の撤廃求め総決起大会を開催した。

　道路整備計画は平成5年度から第11次計画がスタート、平成5年度から財源確保のため燃料関係税の暫定税率がさらに引き上げられた。10年度からの第12次計画、15年度からの社会資本整備重点計画に関連する新たな道路整備計画においても道路特定財源の暫定税率が継続されている。このため日本自動車会議所では、重点的、効率的な道路整備を求めるとともに暫定税率撤廃を強く要望、自動車関係税制の簡素化とユーザー負担の軽減を要望しているほか、環境税の創設に反対している。

　こうした要望活動を通じて、平成14年度税制改正では、長年要望し続けてきた車検有効期間を残して廃車した場合の自動車重量税還付措置の創設が実現した。

　環境問題関係では、地球温暖化対策、都市環境対策をはじめ幅広いテーマについて自動車業界としての対応策について検討を重ね、環境と調和したクルマ社会を実現するための活動を展開、アイドリング・ストップを呼びかける啓発活動も継続して行っている。

　交通安全関係では、交通事故発生件数や死傷者の増加に加えて死亡者の数も依然、深刻な状況にある。このため、事故防止に向けた啓発活動などを展開し、毎年春と秋の交通安全運動にあわせた協賛活動の展開に加え、平成13年度から自動車関連団体と連携して参加体験型の啓発イベント「交通安全。アクション」を開催している。

　また、保険関係では、政府関係審議会において自賠責保険料の引き下げを一貫して主張、平成14年4月に行われた自賠責保険制度の大幅改正においても、同様に、自動車ユーザーの立場に立った制度改正を主張してきた。

　平成16年3月には、自動車業界にとって懸案であった「日本自動車会館」が東京・港区芝大門に開設された。日本自動車会議所は同会館の運営分野の事務局としての役割を担い、自動車に関連する総合情報の受発信ならびに自動車関係団体・企業の連携強化に向けた事業を推進している。

　そして、日本自動車会議所は平成22年6月、公益法人制度改革に伴い社団法人から一般社団法人へと移行し、引き続き、会員の皆様方をはじめ自動車業界一丸となって「クルマ社会の健全な発展」に向けて取り組んでいる。