事業計画

自　平成24年4月1日
至　平成25年3月31日

［事業方針］
一般社団法人日本自動車会議所は、クルマ社会の健全な発展のため自動車関連業界ならびに自動車ユーザーの立場に立ち、環境変化を的確に捉え諸課題の解決に努める。

そのため、当会議所は、「税制」、「環境」、「安全」を重点課題と位置付け、会員と連携した積極的な活動や、政策要望・提言を行う。

また、自動車関連業界がより一層一体感を持って連携を深め、その影響力を効果的に発揮するため、日本自動車会館の機能をさらに強化し、その活動を活性化させる。

［平成24年度の重点項目］
○「税制」では、自動車関係諸税の簡素化・軽減に向けた取り組み、「環境」では、地球温暖化・大気環境対策の推進、「安全」では、後席シートベルトの着用推進と飲酒運転の根絶――を重点テーマに積極的な活動を展開する。

○組織の一層の強化・効率化ならびに財政基盤の充実・強化に取り組む。

○「日本自動車会館」入館法人による「くるまプラザ」での工夫を凝らした展示、次世代や近隣コミュニティへの積極的な働きかけを通じて、会館をさらなる交流の場、情報受発信の場へと発展させるよう努める。

［平成24年度の具体的な活動］
1．委員会活動
＜税制委員会関係＞
（1）基本的考え方
・自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現を目指し、会員や関係団体と連携し組織的な活動を展開する。平成24年度税制改正では、自動車重量税の当分の間税率の一部廃止・軽減、自動車取得税・自動車重量税にかかわるエコカー減税の延長・拡充などがはかられたものの、これらの税の抜本改革は先送りされることとなった。しかし、自動車取得税と自動車重量税について、政府が「簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から、見直す」と平成24年度税制大綱に明記していることから、引き続き車体課税の抜本見直しに向け、納税者である自動車ユーザーの納得を得られるよう平成25年度税制改正要望に反映する。
・持続可能な社会に向けて、次世代自動車など環境対応車とASVの普及促進税制の拡充に取り組み、税制改正要望などの事業活動に反映する。
・企業活性化、経済活性化のための税制について、国際的な調和の観点から研究し、税制改正要望などの事業活動に反映する。
（2）具体的活動
・具体的には、次の3点を重点要望項目として取り組む。
①道路特定財源の一般財源化により、課税根拠のなくなった自動車取得税、自動車重量税などの廃止。
②取得段階で消費税と自動車取得税とが、保有段階で自動車税・軽自動車税と自動車重量税とが重複して課せられる二重課税や、ガソリン税に消費税を課するタックス・オン・タックスなど不合理な税体系の是正。
③燃料税などの旧暫定税率の一部が当分の間税率として形を変えて存続しており、この当分の間税率の速やかな廃止。
・地方の財源不足を理由とした自動車税・軽自動車税などの税率引き上げや、環境自動車税などの安易な新税創設などの動向を注視し、そうした議論や法案には「断固反対」する。
・環境や安全に貢献する自動車の普及促進税制や、国内市場および企業活性化に資する税制のためのさらなる拡充策を求める。
・いわゆる環境税等については、産業界のこれまでの取り組みとその成果､国民生活や日本経済、国内産業に及ぼす影響などを考慮し、引き続き慎重な対応を要望する。

＜道路・環境委員会関係＞
（1）道路
・社会資本整備の一環として、広く国民的立場で重点的･効率的な道路整備が推進されるよう、必要に応じて適切な提言を行う。
・政府の道路政策に対し、関係団体と連携して必要な要望・提言を行う。
・交通弱者のための安全･安心で快適な道路環境整備について要望・提言を行う。
・交通円滑化や交通安全、ユーザーの負担軽減の観点から、ＩＴＳ(高度道路交通システム)が早期に整備されるよう関係方面に働きかける。
・交通基本法の制定に向けた動向を注視し、関係団体と連携して適切な要望・提言を行う。
（2）環境
・地球温暖化、大気環境、エネルギー、リサイクルなどの環境にかかわる課題や技術等を幅広く研究し、会員相互の共通認識を深めるとともに、積極的に要望・提言を行う。
・政府の「エネルギー・環境会議」の動向を注視し、「新・エネルギー計画」や「新・地球温暖化対策」等について、幅広く研究し、会員と連携して適切な要望を行う。
・ＣＯＰ１８に向けて、公平かつ実効可能な国際枠組みが構築されるよう会員と連携しながら積極的に取り組む。
・いわゆる環境税等については、産業界のこれまでの取り組みとその成果､国民生活や日本経済、国内産業に及ぼす影響などを考慮し、引き続き慎重な対応を要望する。
・アイドリング・ストップなどエコドライブの普及・促進・定着を図るため、広報・啓発活動を積極的に展開する。

＜法制委員会関係＞
・道路運送法、道路運送車両法、道路交通法など会員が共通に関心を持つ法改正や総合的な行政施策について注視し、関係方面に提言する。
・行政手続の電子申請化（自動車保有関係手続のワンストップサービス）の現状と自動車登録手続きの簡略化に向けた課題についての情報収集に努め、必要に応じ要望を行う。

＜交通安全委員会関係＞
・交通事故撲滅を目指し、必要に応じて適切な要望活動を関係各方面に展開する。特に、「後席シートベルトの着用推進」と「飲酒運転の根絶」を図るための諸活動を展開する。
・会員団体などと連携して開催する参加体験型のイベント「交通安全。アクション」の内容を拡充させ、自動車関係団体の活動として、より一層の定着を図る。
・交通事故死者数の過半数が高齢者である現状を踏まえ、「高齢者の交通事故防止」に向けた情報収集と調査・研究を行い、適宜、適切な活動を展開する。
・全国交通安全運動協賛団体として、交通事故防止のための啓発活動を継続実施する。

＜保険委員会関係＞
・｢自賠責審議会｣（金融庁所管）や「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（国土交通省所管）において、自動車ユーザー及び自動車関連業界の意見が反映されるよう、適宜、適切な活動を展開する。
・自賠責保険診療報酬基準案の実施率向上を目指し、適宜、適切な活動を展開する。
・車両盗難問題の動向を注視し、適宜、適切な活動を展開する。

＜特別委員会関係＞
・自動車の検査・登録などに関連した情報収集に努め、関係会員団体と連携して、自動車業界の立場ならびに自動車ユーザーの利便性に立った意見が反映されるように、必要に応じ要望を行う。

2．会員サービス
・会員研修会については、会員のニーズの把握に努め、自動車などに関連するタイムリーなテーマを中心に年10回程度開催する。
・国内施設視察会については、自動車関連を中心に適切なテーマを設定し、企画･実施する。

3．組織運営（基盤強化）
・自動車関係総合団体としての機能強化を図るため、「定時総会」「理事会」「運営委員会」(委員長：名尾良泰　日本自動車工業会副会長･専務理事)の開催を通じて、より一層、会員団体・企業との意思疎通を深めるための諸活動を実践する。
・会議所の組織・財政基盤を強化するため、現会員ならびにその他団体・企業の理解を得ながら経費節減策・事業の効率化を徹底して実践する。あわせて会員拡大に向けて積極的な勧誘活動を展開する。
・公益目的支出計画を着実に実行する。

4．出版事業
・国土交通省監修の「数字でみる自動車」については、分りやすさと使いやすさに重点を置いた編集に努め、内容などを一層充実させて提供する。
・国土交通省のデータをもとに刊行している「自動車運送事業経営指標」などの刊行物については、継続して会員および関係方面に提供する。

5．広報活動
・自主イベント、協賛イベント、ならびに各種媒体を通じて、税制、環境、安全などについて広く理解を深める活動を積極的に展開する。
・日本自動車会館の「くるまプラザ」の活用を通じ、自動車関係団体と広報･啓発活動の連携強化を図る。
・平成23年度にフルモデルチェンジしたホームページを活用し、事業内容と自動車産業関係情報を広く一般ユーザーに提供する。
・会報「自動車会議所ニュース」（毎月発行）の内容を充実し、必要な情報を適宜、適切に会員及び関係方面に提供するほか、ニュースリリース発行、報道説明会の開催などを通じて積極的な広報活動に努める。

6．渉外活動
・自動車ユーザーと自動車関連業界の政策要望の実現を図るため、会員団体と共同し政府の政策要望ヒアリングなどの機会を有効に活用し、意見・要望の陳述を行い、理解促進に努める。
・経済産業省、国土交通省、環境省、警察庁等の関係部局などとの連携を密にし、情報収集・交換に努める。また、産業構造審議会、社会資本整備審議会、中央環境審議会などを積極的に傍聴し情報収集に努める。

7．その他の事業活動
（1）「日本自動車会館」関係
・「日本自動車会館運営委員会」（委員長＝名尾良泰・日本自動車工業会副会長･専務理事、事務局：日本自動車会議所）の活動を通じて、「日本自動車会館」をさらなる交流の場、情報受発信の場へと発展させるよう努める。
・「日本自動車会館」の機能強化の一環として、入館法人による「くるまプラザ」での工夫を凝らした展示、次世代や近隣コミュニティへの積極的な働きかけなど、社会貢献活動を実施する。
（2）全国情報網の充実
・自動車関連諸制度に関する地方独自の新たな動きについて、タイムリーに情報把握を行う。また、会議所未組織道県に連絡網（将来の会議所組織への拡大を目指す）が整備されるよう関係先に働きかけを行う。