平成23年1月開催予定の自賠責審議会への対応について議論
　　

　日本自動車会議所は平成22年12月15日、東京・港区の日本自動車会館「くるまプラザ」会議室で、平成22年度第2回保険委員会（委員長＝萩尾計二・日本通運取締役常務執行役員）を開催した。はじめに、国土交通省自動車交通局保障課の八木一夫課長より、自動車安全特別会計に関する事業仕分けの結果について説明を受けた後、平成23年1月に予定されている自動車損害賠償責任保険審議会（自賠責審議会）に対する保険委員会の意見案について議論を行った。

　政府の行政刷新会議は10月30日に自動車安全特別会計に関する事業仕分けを行い、その結果、交通事故被害者への支援を中心とする交通事故対策は、「事業の見直しを行いつつ、引き続き同特別会計で行う」ことになり、日本自動車会議所が事務局を務める「自動車損害賠償保障制度を考える会」（自賠制度を考える会）の要望に沿う形となった＝「自動車会議所ニュース」平成22年11月号参照＝。しかしながら、同特別会計の自賠責保険積立金から一般会計に貸し出された5,893億円については、財務省からの事実の開示にとどまっており、大臣間の覚書通りの返済についてはいまだ不確定な状況である。

1.国交省自交局保障課八木課長の説明骨子
　@自動車安全特別会計の事業仕分けは平成22年10月30日に行われ、交通事故被害者への支援を中心とする交通事故対策は、「事業の見直しを行いつつ、引き続き同特別会計で行う」ことになった。当仕分けの結果を平成23年度予算に反映させていきたい。
　A自賠責保険は平成14年4月以降、政府再保険制度が廃止となり、当時の政府の累積運用益等（約2兆円）のうち、20分の9（約9,000億円）が政府の自動車安全特別会計･自動車事故対策勘定に、20分の11（約1兆1,000億円）が保険料等充当交付金勘定に分けられた。政府は一般会計の財政事情が厳しいため、自動車事故対策勘定から一般会計に5,893億円もの繰り入れを行っており、この早急な繰り戻しが長年の課題となっている。当繰入金については、国交相と財務相間で平成23年度末までに繰り戻すとの覚書が結ばれており、国交省としては引き続き財務省に繰り戻しを働きかけていきたい。

2.自賠責審議会に対する保険委員会としての意見について
○意見案の審議
　議論の結果、次の2点を自賠責審議会で保険委員会意見として述べることが決定した。
　@自動車安全特別会計からの一般会計繰入について、早期に繰り戻していただきたい。目下の状況では、全額返済される確信が持てない。返済のめどが立たず覚書の書き換えを行う場合には、国民に対して納得がいくように説明を行っていただきたい。
　A自動車事故対策事業は安定的に運営されるべきである。しかしながら、今後も国の財政難が続き、積立金を狙う動きが復活する恐れがある。まず一般会計繰入分を全額返済していただき、そこを出発点として積立金を活用した自動車事故対策事業の安定的な運営と自動車ユーザーの負担軽減とを両立させる抜本改革案を検討していただきたい。
　また、今後自賠責審議会委員を出している自動車総連、JAF（日本自動車連盟）とも十分に連携していくことも合わせて決定した。